日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会実務指針第86号"受託業務に係る内部統制の保証報告書"に基づいて作成される文書と作成者の適切な組合せはどれか。ここでは、受託業務の一部について再委託が行われており、除外方式を採用しているものとする。保証報告書、システムに関する記述書、受託会社確認書の3文書について作成者の組合せを問う。