財務報告に関連する業務についてクラウドサービスを委託している場合，日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会保証業務実務指針3402“受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針（2019年）”に基づいて作成される文書と作成者の適切な組合せはどれか。ここで，受託業務の一部については再委託が行われており，除外方式を採用しているものとする。〔表：列＝保証報告書，システムに関する記述書，受託会社確認書／ア：受託会社，受託会社監査人，再受託会社／イ：受託会社監査人，受託会社，再受託会社／ウ：受託会社監査人，受託会社，受託会社／エ：受託会社監査人，受託会社監査人，受託会社監査人〕