国民生活の安心や安全を損なうような企業の法令違反行為の事実を，労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合，その労働者は同法によって解雇などの不利益を受けないよう保護される。次の労働者の行為のうち，労働者が公益通報者保護法の保護を受けられる事例はどれか。