内閣府によって取りまとめられた"仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章"及び"仕事と生活の調和推進のための行動指針"では、目指すべき社会の姿ごとに、その実現に向けた指標を設けている。次の表のcに当てはまるものはどれか。表の指標例は次のとおり。a:就業率、時間当たり労働生産性の伸び率、フリータの数。b:労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けていると回答した企業の割合、週労働時間60時間以上の雇用者の割合、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合。c:在宅型テレワーカの数、短時間勤務を選択できる事業所の割合、男性の育児休業取得率。